訂正有価証券報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主としてカート搭載機器(機械及び装置)、カート(車両運搬具)等であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成26年3月31日)

	車輌運搬具	合計
取得価額相当額	27,500千円	27,500千円
減価償却累計額相当額	26,190千円	26,190千円
期末残高相当額	1,309千円	1,309千円

当事業年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
1年以内	1,415千円	-千円
1年超	-千円	-千円
	1,415千円	-千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	4,177千円	1,415千円
減価償却費相当額	3,928千円	1,309千円
支払利息相当額	89千円	7千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。