半期報告書-第14期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度(平成26年3月31日)及び当中間会計期間(平成26年9月30日)
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主としてカート搭載機器(機械及び装置)、カート(車両運搬具)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額
前事業年度(平成26年3月31日)

	車輌運搬具	合計
取得価額相当額	27,500 千円	27,500 千円
減価償却累計額 相当額	26,190 千円	26,190 千円
期末残高相当額	1,309 千円	1,309 千円

当中間会計期間(平成26年9月30日)

	車輌運搬具	合計
取得価額相当額	27,500 千円	27,500 千円
減価償却累計額 相当額	27,500 千円	27,500 千円
中間期末残高 相当額	― 千円	― 千円

(2) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当中間会計期間 (平成26年9月30日)
1年以内	1,415 千円	― 千円
1年超	― 千円	― 千円
	1,415 千円	― 千円

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前中間会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
支払リース料	2,076千円	1,415 千円
減価償却費相当額	1,964千円	1,309 千円
支払利息相当額	57千円	7 千円

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。