(単位:千円)
	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社への売上高	1,029,936	1,174,748

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称合同会社極楽湯レンダー
株式会社Goldensoft
株式会社GK Hospitality
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/29 16:03

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

(10) 海外への事業展開に係わるリスク
これまで中国にて温浴施設を展開しておりましたが、2023年11月1日付にて当社が中国連結子会社の株式を売却したことに伴い、2023年12月末において中国グループ(中国連結子会社11社)が連結範囲から除外されることとなりましたので、当該リスクにおいては当社グループの業績及び財政状態へ及ぼす影響が大幅に少なくなりました。
(11) 為替変動のリスクについて

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/06/29 16:03

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

RAKU CAFE 心斎橋
中国全系列店
※3 RAKU SPA BAY 横浜を23時以降、RAKU SPA 1010 神田、RAKU SPA Station 府中を25時以降、RAKU SPA 鶴見、RAKU SPA GARDEN 名古屋、RAKU SPA Station 武蔵小金井を26時以降ご利用の場合は、別途料金が発生致します。(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

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#8 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2011年4月	極楽湯(上海)沐浴有限公司を設立(現、極楽湯(上海)沐浴股份有限公司)
2013年2月	海外系列1号店として上海(中国)に滞在型大型温浴施設を出店(極楽湯碧雲温泉館)
2013年4月	直営1店舗(福島店)をFC化

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2014年5月	株式会社シリウス入社
2019年1月	当社入社
2019年4月	同中国法人部課長
2020年4月	同中国法人部課長兼経営企画部課長
2022年4月	同海外事業部副部長兼経営企画部副部長

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度における業績は、売上面におきましては、前期にオープンした店舗が通期にわたり稼働し、売上高の底上げに寄与いたしました。加えて、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベントを継続的に実施したほか、各店舗が地域特性に応じて実施した独自のお風呂・サウナイベントが奏功し、幅広い客層の獲得を実現いたしました。また、入館料金の改定に加え、2025年12月5日に「RAKU SPA Station 武蔵小金井」(東京都小金井市)を直営店としてオープンしたこと等により売上高は増加しました。
費用面におきましては、新店オープンに伴う初期費用の計上や、最低賃金の引き上げに伴う労務費の増加が利益を圧迫する要因となりました。しかしながら、増収効果がこれらのコスト増加を十分に吸収し、利益を大きく押し上げる結果となりました。

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しております。しかしながら、見積特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローにより策定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
当社の主たる事業は温浴事業であり、その他事業等も含め、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

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