極楽湯 HD（2340）の売上高 - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

5.ホスピタリティ、チャレンジ精神、経営マインドを持った人材を育成する
上記の経営理念のもと、スーパー銭湯のパイオニアとして確立してきたビジネスモデルを持つ当社グループを経営するにあたっては、“お風呂”を日本の文化と捉え、その文化を継承・発展させていくことに対する真摯な気持ち、温浴事業に対する高度な専門知識や豊富な経験、並びに当社をとりまくあらゆるステークホルダーとの間に築かれた信頼関係が不可欠であり、このような様々な要素が、当社グループの企業価値の源泉となると共に、株主の皆様の共同利益を図っているものと考えております。
当社取締役会は、当社における上記のような事情を踏まえ、当社株式等の大規模な買付行為が行われた場合に、株主の皆様が対応方法を検討するために十分な時間と情報を確保することができるよう、合理的なルールを設定することが、株主共同の利益に資すると考え、本プランの継続を決議いたしました。

2026/06/29 16:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報

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#3 フランチャイズ関連収入に関する注記

※1 フランチャイズ関連収入のうち、関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

(単位:千円)
	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
関係会社への売上高	1,029,936	1,174,748

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 合同会社極楽湯レンダー
株式会社Goldensoft
株式会社GK Hospitality
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/29 16:03

#5 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは「日本」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/06/29 16:03

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	188	(891)
合計	188	(891)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/koukoku.html

e>事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日3月31日、9月30日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.gokurakuyu-holdings.co.jp/ir/koukoku.html株主に対する特典長期保有の株主様に対し、極楽湯グループ各店でご利用頂ける「無料入浴券(電子)」を贈呈基準に従い発行致します。(※1)

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#11 沿革

2024年5月	グループ1店舗(祥楽の湯 津幡店)を閉店
2026年2月	海外系列3店舗(極楽湯 青浦店、極楽湯 金銀潭温泉館、極楽湯 臨港温泉館)を閉店
	(2026年6月現在の店舗数)極楽湯・RAKU SPA 日本 直営 30店舗FC 10店舗海外 系列 11店舗RAKU CAFE 日本 直営 2店舗ヒナタの杜 日本 パートナー 1店舗 合計54店舗

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#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2003年4月	当社 入社
2020年6月	同 執行役員 経営企画担当
2022年9月	同 取締役執行役員 日本法人副統括・経営企画・総務・人事担当
2024年4月	同 取締役執行役員(現任)子会社 株式会社極楽湯 代表取締役社長(現任)子会社 株式会社GK Marketing 取締役(現任)

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#13 監査報酬（連結）

e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f) 監査役会による監査法人の評価

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#14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役上野建太郎氏は、当事業年度開催の取締役会に全17回中17回出席し、これまでにメーカーで培ったマーケティング、プロモーションの豊富な経験と日本食の海外展開等で培った幅広い識見を活かしております。また、当社との取引や利害関係はありません。なお、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出をしております。
社外取締役小林豪氏は、当事業年度開催の取締役会に全17回中17回出席し、当社が今まで専門としていなかった分野における幅広い知識や経験を有することから、当社の既存事業における経営提言はもちろんのこと、新規事業の展開を検討する際に助言を行っております。また、当社との取引や利害関係はありません。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、既存店と新店それぞれ店舗の改装や企画イベント、安心・安全の付加価値のあるサービスを通じて顧客満足度を高め、来店客数と売上高、店舗利益の向上を図るとともに、新モデルや新業態の店舗等の開発により顧客の増大を目指しております。来店客数と売上高の拡大に加え、コストや業務の効率化を推進することを重視した経営により、収益体質の強化に努めております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
当連結会計年度における業績は、売上面におきましては、前期にオープンした店舗が通期にわたり稼働し、売上高の底上げに寄与いたしました。加えて、アニメコンテンツやVtuber等とのコラボイベントを継続的に実施したほか、各店舗が地域特性に応じて実施した独自のお風呂・サウナイベントが奏功し、幅広い客層の獲得を実現いたしました。また、入館料金の改定に加え、2025年12月5日に「RAKU SPA Station 武蔵小金井」(東京都小金井市)を直営店としてオープンしたこと等により売上高は増加しました。
費用面におきましては、新店オープンに伴う初期費用の計上や、最低賃金の引き上げに伴う労務費の増加が利益を圧迫する要因となりました。しかしながら、増収効果がこれらのコスト増加を十分に吸収し、利益を大きく押し上げる結果となりました。

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#17 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しております。しかしながら、見積特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローにより策定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる売上高や売上原価など重要な仮定に不確実性があり、計画に対し遅れが生じた場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

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#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
当社の主たる事業は温浴事業であり、その他事業等も含め、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

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