商品

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
商品	38,097	千円	49,797	千円
貯蔵品	29,042	千円	31,353	千円

2019/02/13 15:54

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年2月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,424,900	18,424,900	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。
計	18,424,900	18,424,900	―	―

(注) 提出日現在発行数には、2019年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2019/02/13 15:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報を提供し、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。
(注)1「特定株主グループ」とは、①当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)、又は②当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味し、以下同じとします。
(注)2「議決権割合」とは、①特定株主グループが、前記(注)1の①の記載に該当する場合は、当社の株券等の保有者の株券等保有割合(金融商品取引法第27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数(同項に規定する保有株券等の数をいいます。)も計算上考慮されるものとします。)をいい、②特定株主グループが、前記(注)1の②の記載に該当する場合は、当社の株券等の買付け等を行う者及びその特別関係者の株券等所有割合(同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。)の合計をいい、以下同じとします。

2019/02/13 15:54