- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
2023/02/14 15:42- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
当第3四半期会計期間において発行した
新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2022年9月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
| 新株予約権の数 ※ | 1,700個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 170,000株 (注) 1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | (注) 2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2022年10月14日から2042年10月13日 (注) 3 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価額 219円資本組入額 110円(注)4、6 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)7、8 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)9 |
※
新株予約権の発行時(2022年10月13日)における内容を記載しております。
2023/02/14 15:42- #3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ143,940千円増加しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が4,117,279千円、資本準備金が1,463,879千円となっております。
2023/02/14 15:42- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2023/02/14 15:42- #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2023/02/14 15:42 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,737百万円減少し、15,549百万円となりました。これは主に、返済により借入金が1,527百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し158百万円となりました。これは主に、ファシリティ型新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ143百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率は、△1.1%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/02/14 15:42- #7 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。当第3四半期連結累計期間においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業が大きく影響し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達等により、当第3四半期連結会計期間末の純資産は158百万円となりました。
一方で、当社の有利子負債については、すべての取引金融機関からの支援(返済猶予)を受けるなど理解を得られていますが、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
2023/02/14 15:42- #8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり行使されました。
2023/02/14 15:42- #9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、前連結会計年度末の純資産は12百万円の債務超過となりました。
当第3四半期連結累計期間においては、中国でのゼロコロナ政策に基づく臨時休業が大きく影響し、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、ファシリティ型新株予約権の行使による資金調達等により、当第3四半期連結会計期間末の純資産は158百万円となりました。
これらの状況に加え、当社の有利子負債について、すべての取引金融機関からの支援(返済猶予)について理解を得られているものの、業績や財務体質が正常化するまで支援が確約されているものではないことから、当社グループは継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
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