建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 減価償却費の調整額6,753千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
4 減損損失は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア、長期前払費用によるものであります。
5 持分法適用会社への投資額の調整額227,077千円は、各報告セグメントに属していないものであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△2,968,236千円には、報告セグメント間の相殺消去△3,508,060千円、各報告セグメントに配分していない全社資産539,824千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券、関連会社株式、貸付金、管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の調整額6,753千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産での減価償却費であります。
4 減損損失は、建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア、長期前払費用によるものであります。
5 持分法適用会社への投資額の調整額227,077千円は、各報告セグメントに属していないものであります。
6 セグメント利益またはセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/26 17:11

#3 会計方針に関する事項（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	3年～37年
工具、器具及び備品	3年～19年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります

(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2,610	14,307
工具、器具及び備品	717	731

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	9,491	9,491

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
極楽湯 幸手店(埼玉県幸手市)	温浴施設	建物及び構築物/工具、器具及び備品等	9,172
極楽湯 堺泉北店(大阪府堺市)	温浴施設	建物及び構築物/工具、器具及び備品	16,178
極楽湯 青森店(青森県青森市)	温浴施設	建物及び構築物/工具、器具及び備品	18,445
極楽湯 福井店(福井県福井市)	温浴施設	建物及び構築物/工具、器具及び備品等	64,502
極楽湯 金沙江温泉館(中国上海市)	温浴施設	建物及び構築物/工具、器具及び備品等	255,372
極楽湯 欧亜温泉館(中国吉林省長春市)	温浴施設	建物及び構築物/工具、器具及び備品等	108,538

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物 448,201千円、工具、器具及び備品 17,276千円、ソフトウェア 417千円、電話加入権 12千円、建設仮勘定 1,819千円、その他 4,482千円です。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,825百万円減少し11,345百万円となりました。これは主に上場維持及び金融取引を正常化する為に実施した第三者割当による増資1,894百万円及びシンジケートローンによる資金調達3,300百万円を猶予していた借入金の返済に充当し(金融取引正常化)、現金及び預金が2,220百万円減少しました。また、中国事業展開上のネガティブ・リスク(臨時休業や業績不振による損益へのダメージ・インパクト)を排除する為に香港子会社の株式譲渡(特定子会社の異動)を実施したことに伴い、連結範囲が変更となり、現金及び預金が401百万円減少、建物及び構築物等の有形固定資産が1,284百万円減少、敷金及び保証金が303百万円減少、関係会社株式が127百万円減少しました。その他、建物及び構築物等の有形固定資産が365百万円増加、時価のある有価証券の株価上昇により投資有価証券が162百万円増加したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,673百万円減少し8,348百万円となりました。これは主に短期及び長期借入金が返済により4,589百万円減少したことに加え、連結範囲の変更により買掛金が104百万円減少、短期借入金が435百万円減少、未払金が471百万円減少、前受金が758百万円減少したことによるものであります。

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