半期報告書-第21期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
ゴルフ場業界におきましては、預託金償還問題、低価格化競争など、依然として厳しい状況が続いております。かかる状況下、当社グループは、連結財務諸表初年度(平成13年12月期)にゴルフ場資産を時価まで評価減した結果、債務超過となりました。
これら預託金償還問題の解決及び債務超過の解消を行い、経営基盤を安定させるため、当社グループゴルフ場は、預託金会員制から株主会員制へ転換するとともに、会員権の価値を上げるべく共通会員制への移行を提案し、会員の大多数の賛同を得、株主共通会員制を導入いたしました。
その後、株主共通会員制への移行が順調に推移し、平成17年12月期の連結会計年度末に債務超過は解消されました。当中間連結会計期間末の純資産は3,558,911千円、会員預り金は1,525,200千円となり、また、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は2,785,000千円となりましたが、この状況は、今後の経済情勢及び金利情勢の変動によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当該状況により当社グループは、当中間連結会計期間においても、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく当社グループは、今後につきましても引き続き株主会員制移行を進め、サービスの向上・顧客ニーズにあった営業企画の提供及び経費低減により、財務体質の改善と営業成績の向上を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は進捗の途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。