有価証券報告書-第25期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,917,117	6,854,473
無形固定資産	8,183	7,883
減損損失	50,665	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの事業資産は、ゴルフ場設備であり、各ゴルフ場を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行っております。
固定資産の減損の兆候がある資産グループについて、減損の認識の判定を行い、認識すべきと判断された場合は、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能額は、正味売却価額と使用価値を使用し、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等により、使用価値は、過去の実績と事業計画等を加味した将来のキャッシュ・フローに基づき算出しております。
これらの見積りにおいて用いた設定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	344,277	344,277

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「4.(3)(イ)貸倒引当金」のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
これらの見積りにおいて用いた設定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	-	20,779

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異のうち、翌連結会計年度の課税所得の見積りの範囲内で繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは、外部要因に関する情報や過去の実績を考慮し作成した翌年度の予算を基礎とし、課税所得を見積もりました。
なお、当社グループは、屋外競技であるゴルフ場を運営しており、天候や気温などの気象条件の影響を受けるため、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定には、見積りの不確実性が存在します。
天候不順などにより、当社グループの収益性が悪化した場合、翌連結会計年度において当連結会計年度末に計上した繰延税金資産の金額に、重要な影響を与える可能性があります。