有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
(流動)貸倒引当金	1,979,637	2,042,792
(固定)貸倒引当金	294,197	294,197

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の「5.(1)貸倒引当金」のとおり、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
これらの見積りにおいて用いた設定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2. 債務保証損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
債務保証損失引当金	307,736	288,050

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは株主共通会員制の導入により、関係会社のゴルフ場施設の使用により事業を運営しているため、関係会社に対する債務保証損失引当金を計上しております。債務保証損失引当金の算出方法は、「注記事項(重要な会計方針)」の「5.(4)債務保証損失引当金」のとおり、関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
これらの見積りにおいて用いた設定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
3. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度度	当事業年度
繰延税金資産	20,512	11,175
繰延税金負債	255,757	887,848

なお、上記の繰延税金資産及び繰延税金負債は、相殺前の金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異のうち、翌事業年度の課税所得の見積りの範囲内で繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは、外部要因に関する情報や過去の実績を考慮し作成した翌年度の予算を基礎とし、課税所得を見積もりました。
なお、当社は、屋外競技であるゴルフ場を運営しており、天候や気温などの気象条件の影響を受けるため、これらの見積りにおいて用いた主要な仮定には、見積りの不確実性が存在します。
天候不順などにより、当社の収益性が悪化した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。