半期報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2020年3月31日)
当中間会計期間(2020年9月30日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 関係会社短期預け金
関係会社短期預け金は預金と同様の扱いをしており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(負債)
(1) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
※1 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 差入保証金については、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく預託金であり市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(2020年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (資産) | |||
| (1)現金及び預金 | 48,188 | 48,188 | ― |
| (2)関係会社短期預け金 | 200,000 | 200,000 | ― |
| (3)売掛金 | 4,631 | 4,631 | ― |
| (4)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,781 | 3,876 | △904 |
| (負債) | |||
| (1)未払法人税等 | 2,231 | 2,231 | ― |
当中間会計期間(2020年9月30日)
| 中間貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (資産) | |||
| (1)現金及び預金 | 77,858 | 77,858 | ― |
| (2)関係会社短期預け金 | 200,000 | 200,000 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,781 | 2,843 | △1,938 |
| (負債) | |||
| (1)未払法人税等 | 4,222 | 4,222 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(資産)
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 関係会社短期預け金
関係会社短期預け金は預金と同様の扱いをしており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(負債)
(1) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
| (単位:千円) | ||
| 区 分 | 2020年3月31日 | 2020年9月30日 |
| 関係会社株式(非上場株式) ※1 | 2 | 2 |
| 差入保証金 ※2 | 324,885 | 324,885 |
※1 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※2 差入保証金については、ゴルフ場用地の賃借契約に基づく預託金であり市場価格がなく、かつ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。