有価証券報告書-第21期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) によっております。
評価方法は最終仕入原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法(ただし、機械及び装置については定率法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～45年
構築物	5～71年
機械及び装置	2～18年
車両運搬具	2～7年
工具、器具及び備品	2～10年
リース資産	5～6年

(2) 無形固定資産
定額法
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。