半期報告書-第22期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は最終仕入原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法(ただし、機械及び装置については定率法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～45年
構築物 5～65年
機械及び装置 2～18年
車両運搬具 2～7年
工具、器具及び備品 2～10年
リース資産 5～6年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担分を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。