無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/06/20 14:49

#2 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年10月1日至 平成30年3月31日)	当中間会計期間(自 平成30年10月1日至 平成31年3月31日)
有形固定資産	253千円	269千円
無形固定資産	255	564

2019/06/20 14:49

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/20 14:49