建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/09/29 16:42

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法
平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 浄化槽改修工事 5,464千円
機械及び装置 太陽光発電設置工事 18,518千円

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#4 関係会社に関する資産・負債の注記

(国庫補助金等による圧縮記帳)
前期に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物2,400千円であります。

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