固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年、構築物 10～20年、車輌運搬具 4年、工具器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア 5年2017/03/30 16:13

#2 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2017/03/30 16:13

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

	前事業年度(平成28年6月30日)		当中間会計期間(平成28年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	72,882	千円	81,916	千円

2017/03/30 16:13

#4 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成27年7月1日至 平成27年12月31日)	当中間会計期間(自 平成28年7月1日至 平成28年12月31日)
有形固定資産	7,269千円	9,033千円

2017/03/30 16:13

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は424,904千円で、前事業年度に比べ2,513千円減少しております。現金及び預金の減少が主な要因です。固定資産の残高は3,662,669千円で、前事業年度に比べ51,563千円増加しております。有形固定資産の増加が主な要因です。
この結果、資産合計は4,087,573千円となり、前事業年度に比べ49,050千円増加しております。

2017/03/30 16:13