有価証券報告書-第10期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成27年6月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年9月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,000	30,000	非上場	(注)1、3、4
優先株式	7,375	7,375	〃	(注)2、3、4
計	37,375	37,375	―

(注) 1 普通株式の内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
2 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、1株につき年100円を限度として利益配当(以後「優先配当金」という)を受けます。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額については優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。
イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時総会の時から議決権を有します。
ロ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時総会終結の時から議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式1株につき50万円までは、普通株式の株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。
(7) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。
(8) 議決権を有しないこととしている理由
本優先株式は自己資本の充実および財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において議決権を有しません。
3 定款により下記の通り譲渡制限を行っています。
第11条 当会社の発行する株式は、これをすべて譲渡制限株式とする。
2 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の決議による承認を要する。
4 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。