固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
少額減価償却資産…… 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をしております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～39年
構築物 3～45年
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 9:01

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2018/12/25 9:01

#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
有形固定資産	13,125千円	12,051千円

2018/12/25 9:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は有形固定資産の取得による支出等の要因により、前中間会計期間末に比べ2,293千円減少し、当中間会計期間末には119,595千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

2018/12/25 9:01