建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～38年
構築物 6年～22年
機械及び装置 3年～17年
車両運搬具 2年～3年
工具器具備品 2年～6年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。2014/03/31 10:53

#2 担保に供している資産の注記

(1) 担保提供資産

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
土地	691,948千円	691,948千円
建物	33,607千円	30,845千円
計	725,555千円	722,794千円

(2) 上記に対応する債務

2014/03/31 10:53