(継続企業の前提に関する事項)
当社の経営成績及び財政状況は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、前事業年度(平成26年12月期)に9,153千円の営業損失を計上しましたが、当該事業年度(平成27年12月期)において入場者数は当中間会計期間末時点で対前年同期比1,392名(16.2%増)の増加に転じ、下半期の入場者数も前年を上回る見込みであり、中間会計期間末時点で当事業年度の経常利益は黒字に転換する兆しが見えています。しかし、平成27年6月30日現在において償還期限の到来している長期預り金が863,540千円あり、その償還に伴う財務活動によるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておりません。現時点で金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討していますが、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明な状況であります。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
親会社は、当該状況を解消すべく、入場者数増加につなげるための営業活動の強化、一般管理費の更なる見直し、合理化の推進を骨子とした経営計画を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施し、収益力の更なる強化及び資金調達を含めた資金繰りの安定化を図っている途上であるため、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めらます。この結果、当社においても親会社の状況によっては、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2015/09/29 10:09
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