営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 事業等のリスク

重要事象等について
当社の収入は親会社である株式会社南部富士カントリークラブからのゴルフ場施設賃貸料であり、また、当社は同社の借入金に対して担保を提供していることから、当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(令和4年12月期)は5,980千円の営業利益を計上し、当事業年度(令和5年12月期)におきましては14,939千円の営業利益を計上しましたが、少子高齢化によるゴルフ人口の減少に加え、原材料費高騰の影響等により先行き不透明な状況が続いております。また、令和5年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高700,700千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で令和6年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。
なお、親会社および当社は、引き続き岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、令和3年9月24日付にて取引先金融機関から事業再生について同意を頂き、当該借入債務については令和5年6月末日まで元金返済を猶予して頂いておりましたが、期日が再度延長され令和6年6月末日まで元金返済を猶予して頂いております。

2024/03/29 16:40

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純利益1,820千円及び減価償却費15,563千円により、22,377千円の収入(前事業年度は6,841千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,267千円により、5,267千円の支出(前事業年度は4,245千円の支出)となりました。

2024/03/29 16:40

#3 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(令和4年12月期)は5,980千円の営業利益を計上し、当事業年度(令和5年12月期)においては14,939千円の営業利益を計上しましたが少子高齢化によるゴルフ人口の減少に加え、原材料費高騰の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。また、令和5年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高700,700千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で令和6年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
親会社は、当該状況を解消すべく入場者増加による営業収入のさらなる増加、経費の一層の合理化推進を骨子とした経営計画に加え、収益力と資金調達力の強化を図ることを検討する途上にあります。償還期限が到来した長期預り金の返還請求に対する対応策も別途検討しておりますが、現時点では、いずれも機関決定されておらず、また、その成否も不明の状況です。

2024/03/29 16:40

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

重要事象等について
当社の収入は親会社である株式会社南部富士カントリークラブからのゴルフ場施設賃貸料であり、また、当社は同社の借入金に対して担保を提供していることから、当社の財政状態及び経営成績は、親会社である株式会社南部富士カントリークラブに依存しております。親会社は、営業利益段階において前事業年度(令和4年12月期)は5,980千円の営業利益を計上し、当事業年度(令和5年12月期)におきましては14,939千円の営業利益を計上しましたが、少子高齢化によるゴルフ人口の減少に加え、原材料費高騰の影響等により先行き不透明な状況が続いております。また、令和5年12月31日現在において償還期限が到来している長期預り金残高700,700千円があるほか、財務活動におけるキャッシュ・フロー支出をまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得できておらず、現時点で令和6年度以降の資金繰り予想は不透明な状況で、金融機関融資、スポンサー企業からの出資等、多様な資金調達方法を検討しております。
なお、親会社および当社は、引き続き岩手県中小企業活性化協議会の支援を受け、令和3年9月24日付にて取引先金融機関から事業再生について同意を頂き、当該借入債務については令和5年6月末日まで元金返済を猶予して頂いておりましたが、期日が再度延長され令和6年6月末日まで元金返済を猶予して頂いております。

2024/03/29 16:40