建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～41年
構築物 10～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております2016/01/14 15:57

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当中間会計期間における固定資産の残高は440,292千円(前事業年度末は435,918千円)となりました。これは主として建物の取得によるものであります。
(流動負債)

2016/01/14 15:57