建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当中間会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

2016/12/26 10:00

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降取得した建物附属設備並びに構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 22～41年
構築物 10～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております2016/12/26 10:00