半期報告書-第10期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
上記については、将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、時価の開示をしておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 11,160 | 11,160 | ― |
| (2) 売掛金 | 12,488 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △3,016 | ||
| 9,471 | 9,471 | ― | |
| 資産計 | 20,632 | 20,632 | ― |
| (1) 買掛金 | (805) | (805) | ― |
| (2) 短期借入金 | (210,000) | (210,000) | ― |
| 負債計 | (210,805) | (210,805) | ― |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 17,655 | 17,655 | ― |
| (2) 売掛金 | 12,987 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △2,504 | ||
| 10,482 | 10,482 | ― | |
| 資産計 | 28,138 | 28,138 | ― |
| (1) 買掛金 | (1,092) | (1,092) | ― |
| (2) 短期借入金 | (210,000) | (210,000) | ― |
| 負債計 | (211,092) | (211,092) | ― |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金及び預金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
時価は、決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成26年9月30日 |
| 預託金債権 | 2,232,000 | 2,232,000 |
上記については、将来キャッシュ・フローの発生を合理的に見積ることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、時価の開示をしておりません。