有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(表示方法の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」及び「投資その他の資産」の「差入保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」40,720千円、「その他」28千円は、「その他」40,749千円とし、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」130千円、「その他」57千円は、「その他」187千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受収益の増減額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額」△19,761千円、「その他」4,288千円は、「前受収益の増減額」107千円、「その他」△15,580千円として組み替えております。