有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの僅少な預金等に限定しております。資金調達については金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー及び社債による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、主としてゴルフ場会員の年会費、クレジットカード会社への債権、法人等への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、法人等への債権については、当社グループの与信管理規程に従い主な取引先に対し与信限度を設定しリスク管理を行う体制としております。
投資有価証券は主にシンガポールのビジネス・トラスト法に基づくビジネス・トラストの発行するユニット(シンガポール証券取引所に上場)であります。当該ユニットは、ユニットの価格変動リスク及び為替リスク等に晒されていますが、定期的に時価を確認しております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は、主にコミットメントライン等による借入れであり機動的な資金調達を行うため設定しております。短期借入金は、1年以内の返済を原則としておりますが、子会社株式取得等に係る資金については、借入後1年以内で長期借入金への転換を図っております。なお、長期借入金は、概ね5年以内の返済による資金調達を行っております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用する管理体制を構築しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であります。
入会保証金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、会員契約に基づき退会を希望される場合には返済する義務が発生いたします。
また、営業債務、借入金及び入会保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社がグループの資金を一括管理し、また、月次に資金繰計画を作成するなどの方法による管理体制を構築しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 流動資産及び固定資産のリース投資資産を合算して表示しております。
(*3) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*4) 流動負債及び固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 流動資産及び固定資産のリース投資資産を合算して表示しております。
(*3) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*4) 流動負債及び固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。営業未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、信用リスクに応じてその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の将来キャッシュ・フローの割引現在価値、または、回収見込み額により時価を算定しております。
(5)リース投資資産
時価については、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)コマーシャル・ペーパー、(9)未払金、(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12)リース債務
時価については、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(1)投資有価証券(非上場株式等)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
(2)入会保証金については、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはリスクの僅少な預金等に限定しております。資金調達については金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー及び社債による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、主としてゴルフ場会員の年会費、クレジットカード会社への債権、法人等への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、法人等への債権については、当社グループの与信管理規程に従い主な取引先に対し与信限度を設定しリスク管理を行う体制としております。
投資有価証券は主にシンガポールのビジネス・トラスト法に基づくビジネス・トラストの発行するユニット(シンガポール証券取引所に上場)であります。当該ユニットは、ユニットの価格変動リスク及び為替リスク等に晒されていますが、定期的に時価を確認しております。
営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に子会社の取得や設備投資に係る資金調達であります。短期借入金は、主にコミットメントライン等による借入れであり機動的な資金調達を行うため設定しております。短期借入金は、1年以内の返済を原則としておりますが、子会社株式取得等に係る資金については、借入後1年以内で長期借入金への転換を図っております。なお、長期借入金は、概ね5年以内の返済による資金調達を行っております。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、担当部署が金利動向を監視し、支払金利の変動リスクが高まった場合には、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)をヘッジ手段として利用する管理体制を構築しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であります。
入会保証金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、会員契約に基づき退会を希望される場合には返済する義務が発生いたします。
また、営業債務、借入金及び入会保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、当社がグループの資金を一括管理し、また、月次に資金繰計画を作成するなどの方法による管理体制を構築しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 3,485,043 | 3,485,043 | ― |
(2)営業未収入金 | 2,380,316 | ||
貸倒引当金 | △160,928 | ||
2,219,388 | 2,219,388 | ― | |
(3)投資有価証券 | 21,454,093 | 21,072,490 | △381,602 |
(4)長期貸付金 | 542,428 | ||
貸倒引当金 | △26,890 | ||
515,538 | 515,538 | ― | |
(5)リース投資資産(*2) | 2,181,177 | 2,191,801 | 10,623 |
(6)買掛金 | (1,626,977) | (1,626,977) | ― |
(7)短期借入金 | (500,000) | (500,000) | ― |
(8)コマーシャル・ペーパー | (4,998,002) | (4,998,002) | ― |
(9)未払金 | (3,589,672) | (3,589,672) | ― |
(10)未払法人税等 | (1,780,077) | (1,780,077) | ― |
(11)長期借入金(*3) | (65,542,560) | (65,534,187) | △8,372 |
(12)リース債務(*4) | (8,755,600) | (8,831,821) | 76,221 |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 流動資産及び固定資産のリース投資資産を合算して表示しております。
(*3) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*4) 流動負債及び固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表 計上額(*1) | 時価(*1) | 差額 | |
(1)現金及び預金 | 4,197,937 | 4,197,937 | ― |
(2)営業未収入金 | 2,409,656 | ||
貸倒引当金 | △128,821 | ||
2,280,834 | 2,280,834 | ― | |
(3)投資有価証券 | 21,108,970 | 15,854,215 | △5,254,754 |
(4)長期貸付金 | 539,428 | ||
貸倒引当金 | △26,890 | ||
512,538 | 512,538 | ― | |
(5)リース投資資産(*2) | 1,649,596 | 1,645,904 | △3,691 |
(6)買掛金 | (1,642,999) | (1,642,999) | ― |
(7)短期借入金 | (500,000) | (500,000) | ― |
(8)コマーシャル・ペーパー | (4,998,350) | (4,998,350) | ― |
(9)未払金 | (3,153,272) | (3,153,272) | ― |
(10)未払法人税等 | (2,367,601) | (2,367,601) | ― |
(11)長期借入金(*3) | (56,403,303) | (56,345,234) | △58,069 |
(12)リース債務(*4) | (7,991,070) | (8,087,563) | 96,493 |
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 流動資産及び固定資産のリース投資資産を合算して表示しております。
(*3) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(*4) 流動負債及び固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。営業未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、信用リスクに応じてその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の将来キャッシュ・フローの割引現在価値、または、回収見込み額により時価を算定しております。
(5)リース投資資産
時価については、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(6)買掛金、(7)短期借入金、(8)コマーシャル・ペーパー、(9)未払金、(10)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(12)リース債務
時価については、新規に同様のリースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
(1)投資有価証券(非上場株式等) | 200,709 | 196,246 |
(2)入会保証金 | 9,522,968 | 9,990,634 |
(1)投資有価証券(非上場株式等)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
(2)入会保証金については、市場価格がなく、かつ、返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表示をしておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | |
現金及び預金 | 3,485,043 | ― | ― |
営業未収入金 | 2,380,316 | ― | ― |
長期貸付金 | ― | 15,108 | ― |
合計 | 5,865,360 | 15,108 | ― |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | |
現金及び預金 | 4,197,937 | ― | ― |
営業未収入金 | 2,409,656 | ― | ― |
長期貸付金 | ― | 12,108 | ― |
合計 | 6,607,593 | 12,108 | ― |
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
コマーシャル・ペーパー | 4,998,002 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 12,410,304 | 39,556,551 | 2,544,932 | 6,584,373 | 4,246,400 | 200,000 |
リース債務 | 1,697,224 | 1,558,343 | 1,424,410 | 1,809,190 | 1,247,340 | 1,019,091 |
合計 | 19,605,531 | 41,114,894 | 3,969,342 | 8,393,563 | 5,493,740 | 1,219,091 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:千円)
区分 | 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 |
短期借入金 | 500,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
コマーシャル・ペーパー | 4,998,350 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 39,623,821 | 2,623,421 | 8,512,862 | 4,168,197 | 1,325,000 | 150,000 |
リース債務 | 1,677,273 | 1,682,442 | 2,166,542 | 1,664,891 | 336,960 | 462,960 |
合計 | 46,799,445 | 4,305,863 | 10,679,405 | 5,833,089 | 1,661,960 | 612,960 |