有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

名称	住所	資本金又は	主要な事業	議決権の	関係内容
		出資金	の内容	所有割合
				(%)
(連結子会社)
㈱アコーディアAH01 (注)2	東京都渋谷区	10,000千円	ゴルフ場経営	100.0	ゴルフ場運営受託
					役員の兼任等4名
㈱アコーディアAH02 (注)1、2	東京都渋谷区	10,000千円	ゴルフ場経営	100.0	ゴルフ場運営受託
					役員の兼任等4名
㈱成田ゴルフ倶楽部	東京都渋谷区	10,000千円	ゴルフ場経営	100.0	ゴルフ場運営受託
					役員の兼任等4名
㈱グリーンヴィスタゴルフ倶楽部	東京都渋谷区	50,000千円	ゴルフ場経営	100.0	役員の兼任等4名
㈱アコーディアAH36	東京都渋谷区	50,000千円	ゴルフ場経営及びゴルフ練習場経営	100.0	資金援助 ゴルフ場運営受託 役員の兼任等4名
㈱アコーディアAH37	東京都渋谷区	50,000千円	ゴルフ場経営	100.0	資金援助 ゴルフ場運営受託 役員の兼任等4名
ピーエスアール武蔵㈱	東京都渋谷区	10,000千円	ゴルフ場経営	100.0	資金援助 ゴルフ場運営受託 役員の兼任等4名
㈱相武カントリー倶楽部	東京都渋谷区	50,000千円	ゴルフ場経営	100.0	ゴルフ場運営受託 役員の兼任等4名
㈱アコーディアAH38	東京都渋谷区	50,000千円	ゴルフ場経営	100.0	ゴルフ場運営受託 役員の兼任等4名
㈱奈良万葉カンツリ倶樂部	東京都渋谷区	100,000千円	ゴルフ場経営	100.0	資金援助 ゴルフ場運営受託 役員の兼任等4名
㈱岐阜関スポーツランド	東京都渋谷区	50,000千円	ゴルフ場経営	100.0	資金援助 ゴルフ場運営受託 役員の兼任等4名
㈱グランベール京都ゴルフ倶楽部 (注)2	京都府船井郡京丹波町	203,901千円	ゴルフ場経営	95.9	ゴルフ場運営受託 役員の兼任等2名
㈱アコーディア・ガーデン	東京都渋谷区	490,000千円	ゴルフ練習場経営	100.0	資金援助
					役員の兼任等4名
合同会社アコーディア・ガーデン甲子園浜	東京都渋谷区	3,000千円	ゴルフ練習場経営	66.7	匿名組合契約
㈲柏原ジャンボゴルフ	東京都渋谷区	3,000千円	ゴルフ練習場経営	100.0	資金援助
					役員の兼任等4名

名称	住所	資本金又は	主要な事業	議決権の	関係内容
		出資金	の内容	所有割合
				(%)
(連結子会社)
㈱アスクゴルフクラブ	東京都渋谷区	3,000千円	ゴルフ練習場経営	100.0	資金援助
					役員の兼任等4名
ウッドランド産業㈱	東京都渋谷区	10,000千円	ゴルフ練習場経営	100.0	資金の援助 役員の兼任等4名
㈱ゴルフ・アライアンス	東京都渋谷区	10,000千円	ゴルフ場・ゴルフ練習場の運営受託等	100.0	管理業務委託
					役員の兼任等4名
㈱ハーツリー	東京都渋谷区	115,000千円	ゴルフ場レストランの運営等	100.0	ゴルフ場レストランの運営委託
					役員の兼任等5名
㈱ゴルフプロスタッフ	東京都渋谷区	10,000千円	買収ゴルフ場人材雇用	100.0	役員の兼任等4名
東京ベイゴルフ㈱	東京都千代田区	100,000千円	ゴルフ練習場経営	81.0	役員の兼任等2名
㈱不二商事	東京都渋谷区	20,000千円	ゴルフ用品販売	100.0	資金援助 役員の兼任等5名
㈱アコーディア・リテール (注)2	東京都渋谷区	50,000千円	ゴルフ用品販売	100.0	役員の兼任等5名
合同会社白浜太陽光発電 (注)2	東京都渋谷区	1,000千円	太陽光発電事業	100.0	役員の兼任等1名
(持分法適用関連会社)
Accordia Golf Trust (注)3	OUE DOWNTOWN SINGAPORE	87,916,026千円	ビジネス・トラスト	28.9	―
Accordia Golf Trust Management Pte. Ltd.(注)3	OUE DOWNTOWN SINGAPORE	51,108千円	トラスティ・マネジャー	49.0	―

(注)1 特定子会社であります。
2 当連結会計年度より連結子会社となっております。なお詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 1連結の範囲に関する事項」をご参照ください。
3 従来連結子会社であったAccordia Golf Trust Management Pte. Ltd.は平成26年6月に増資を行ったことにより持分比率が低下したため、持分法適用の範囲に含めております。また、シンガポールの法人であるAccordia Golf Trustのユニットを取得したことにより、当該法人を持分法適用の範囲に含めております。