商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成27年12月4日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(決議事項に関する事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年9月1日関東財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・内部統制システム整備の状況
当社は、当社及び当社グループ全体の適正な財務報告を確保するため、「金融商品取引法」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」の趣旨に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本方針を、平成21年4月に制定しております。
この基本方針において、

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#3 対処すべき課題（連結）

個人所得の大幅な改善が期待できず、余暇活動関連市場全体は伸び悩みと多様化が予想されるなかにおいて、当社グループは新業態の開発と新しいサービスの創造に努めていきます。
その中でも、知識と経験共に豊富な中高年齢層のお客様にとって、満足ができ、かつ定期的なご利用が期待できるようなサービス並びに商品の開発に、重点を置いて力を注ぎ、挑戦してまいります。
② カラオケ事業について

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年8月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年11月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,200,000	19,200,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	19,200,000	19,200,000	-	-

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
流動資産は7億37百万円増加し121億85百万円(同比6.4%増)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が4億67百万円および商品が2億5百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

ロ.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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