#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ④ 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/02/25 15:09
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。
4.前連結会計年度においてカーブス事業に分類していた株式会社カーブスホールディングスの当社が保有する全株式を現物配当により当社株主へ分配したことに伴い、株式会社カーブスホールディングス、Curves International, Inc.、株式会社カーブスジャパン及び株式会社ハイ・スタンダードの4社を連結の範囲から除外しております。このため、当連結会計年度のカーブス事業の売上高及びセグメント利益の計上はなく、カーブス事業のセグメント資産はありません。2022/02/25 15:09
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
㈱KPマネジメント
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/02/25 15:09
#4 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2022/02/25 15:09
#5 事業等のリスク: ③ 経営成績の季節変動要因について
当社グループの主力事業であるカラオケ事業は、年末年始の忘年会、新年会シーズンである毎年12月から翌年1月を含む第2四半期会計期間における売上高が最も大きく、セグメント利益の多くを第2四半期会計期間で計上するといったような季節変動要因があり、同期間の営業成績がカラオケ事業及び当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、2021年8月期については、コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令に伴うカラオケ店舗の休業や営業時間短縮等により、第2四半期会計期間の売上は大幅に減少し、それに伴ってセグメント損失も発生しております。
過去3年間の各四半期におけるカラオケ事業セグメントの売上高、セグメント利益の推移は次表のとおりとなっております。
2022/02/25 15:09
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/02/25 15:09
#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/25 15:09
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末のカラオケセグメント国内店舗数は、前連結会計年度末比34店舗増の559店舗(から揚げの天才店舗等含む)、海外店舗数は4か国12店舗(韓国4店舗、マレーシア6店舗、タイ1店舗、インドネシア1店舗)となりました。なお、シンガポールの店舗は全店閉店いたしました。
以上の結果、カラオケセグメントの売上高は191億95百万円(前年同期比29.3%減)、セグメント損失は65億91百万円(同57億52百万円損失増加)となりました。
(温浴)
2022/02/25 15:09
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/02/25 15:09