固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2022/02/25 15:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主としてカラオケ事業における店舗什器備品(工具器具備品)であります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費

営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)		当事業年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
固定資産賃貸費用	1,040,271	千円	1,259,093	千円
販売費及び一般管理費	839,041		861,422

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～39年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2022/02/25 15:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)		当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
車両運搬具及び工具器具備品	2,972	千円	106	千円
土地	-		20,533
計	2,972		20,639

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)		当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
建物及び構築物	45,526	千円	86,395	千円
車両運搬具及び工具器具備品	4,653		6,243
ソフトウェア	-		37,202
計	50,179		129,841

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/25 15:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は70億9百万円減少し137億53百万円(同比33.8%減)となりました。これは主に、有価証券が20億円増加した一方で、受取手形及び売掛金が36億73百万円、現金及び預金が26億91百万円減少したことによるものです。
有形固定資産は3億75百万円増加し225億67百万円(同比1.7%増)となりました。これは主に、建物及び構築物(純額)が7億97百万円増加したことなどによるものです。
無形固定資産は221億84百万円減少し3億51百万円(同比98.4%減)となりました。これは主に、商標権が190億20百万円およびのれんが15億96百万円減少したことなどによるものです。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)		当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
期首残高	1,981,839	千円	2,427,259	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	475,065		639,810
資産除去債務の履行による減少額	△33,447		△58,860

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の感染拡大に伴う急激な売上減少、さらに感染拡大防止を目的とした各自治体からの営業自粛要請及びそれに続く政府による緊急事態宣言の発令に伴い、当社グループでは店舗の臨時休業を含め、極めて制限的な営業体制を取るに至りました。その後の政府による緊急事態宣言解除及び各自治体からの営業自粛要請の段階的解除により、6月には全店舗の営業を再開いたしましたが、足元の業績に売上高減少等の影響が生じております。
本感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報を踏まえて、売上高の減少等が一定期間続くものの翌連結会計年度以降は徐々に回復が進んでゆく等の仮定を置き、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。その結果、当連結会計年度において減損損失 1,403,612千円を計上しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2022/02/25 15:37

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
車両運搬具及び工具器具備品 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/02/25 15:37