- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
③ 「その他事業」は温浴施設、その他業態の店舗の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/11/28 11:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額6,105,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。2025/11/28 11:03
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/11/28 11:03 - #4 主要な販売費及び一般管理費
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) | 当事業年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) |
| 固定資産賃貸費用 | 969,772 | 千円 | 1,114,505 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,589,564 | | 1,449,398 | |
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 7社
非連結子会社の名称
KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.
KHS ENTERTAINMENT LLC
KOSHIDAKA THAILAND Co., LTD.
KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD.
PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA
KOSHIDAKA MALAYSIA PJ SDN. BHD.
株式会社コシダカデジタル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/11/28 11:03 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2025/11/28 11:03 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2025/11/28 11:03- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/11/28 11:03- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/11/28 11:03- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/11/28 11:03 - #11 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。なお、当連結会計年度末に信託口が保有する株式数は1,355,680株であります。
2025/11/28 11:03- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/28 11:03 - #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/11/28 11:03- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
2016年1月に国際会計基準審議会(IASB)より国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」が公表され、同年2月に米国財務会計基準審議会(FASB)よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、原則として借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第16号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第16号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2025/11/28 11:03- #15 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した
資産
|
| 水道橋2号店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 62,072 |
| 神谷町資産 | 旧本社資産 | 建物等 | 61,773 |
| 掛川駅前店 | カラオケ店舗 | 建物等 | 57,802 |
(2)
資産のグルーピングの方法
当社は、管理会計上の区分を考慮して
資産グループを決定しております。なお、カラオケ店舗、温浴店舗及びその他商業店舗については、各店舗を
資産グループとしております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/11/28 11:03- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループが重視する指標は、ROA(総資産利益率)であります。投下資本をできるだけ少なくするように努め、その前提のもとにより大きな売上を上げ、利益を確実に獲得し、投資を早期に回収することに経営の重点を置いております。
(4) 会社の対処すべき課題
2025/11/28 11:03- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47億7百万円増加し617億14百万円(前連結会計年度末比8.3%増)となりました。
流動資産は4億70百万円減少し119億3百万円(同比3.8%減)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2億53百万円、流動資産のその他が9億65百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が16億65百万円減少したことなどによるものです。
2025/11/28 11:03- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/11/28 11:03- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) | 当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) |
| 期首残高 | 4,225,294 | 千円 | 5,137,733 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 922,853 | | 864,115 | |
| 時の経過による調整額 | 6,715 | | 11,618 | |
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/11/28 11:03- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/11/28 11:03- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
2025/11/28 11:03- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
2025/11/28 11:03- #25 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する主な
資産及び負債は区分掲記されたものの他、次のものがあります。
| 前事業年度(2023年8月31日) | 当事業年度(2024年8月31日) |
| 流動資産 | | | | |
| 短期金銭債権 | 303,583 | 千円 | 343,945 | 千円 |
- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) | 当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 311円36銭 | 1株当たり純資産額 | 374円91銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 87円14銭 | 1株当たり当期純利益 | 82円70銭 |
(注) 1.株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 765,580株、当連結会計年度 1,355,680株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 765,580株、当連結会計年度 856,364株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
