代表取締役社長腰髙博は、当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統 制の整備及び運用の責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。ただし、内部統制は、内部統制の各基本要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により、財務報告に係る虚偽記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

上記の評価の結果、当連結会計年度末日において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。