有価証券報告書-第49期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。また、一部の連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～39年
車両運搬具及び工具器具備品 3～10年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。