有価証券報告書-第55期(2023/09/01-2024/08/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社の下、各子会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、各子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、下記の3区分を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類
① 「カラオケ」はカラオケボックス店舗の運営を行っております。
② 「不動産管理」は賃貸等不動産の管理を行っております。
③ 「その他事業」は温浴施設、その他業態の店舗の運営を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、中期経営ビジョンで掲げている戦略施策を加速・強化すること、また資源配分に係る意思決定、業績管理及びシナジー効果等の評価を適切に行うために、事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分の見直しを行い、温浴事業セグメントについては、同セグメントの主要施設である東京健康ランドまねきの湯を2023年9月3日にて閉館したことにより、金額的重要性が乏しくなったこと踏まえ「その他事業」とすること、カラオケ事業セグメントについても、同セグメントに含まれているその他業態の店舗((注)1)を「その他事業」に集約、変更することと致しました。
また前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(注)1 カラオケ事業に含まれているその他業態の店舗:銀だこハイボール、カノップ、カフェエクラ
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注1) (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
	カラオケ	不動産管理	その他
売上高
顧客との契約から生じる収益	51,916,904	243,461	1,459,291	53,619,657	-	53,619,657
その他の収益	-	1,010,236	-	1,010,236	-	1,010,236
外部顧客への売上高	51,916,904	1,253,697	1,459,291	54,629,894	-	54,629,894
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	234,735	-	234,735	△234,735	-
計	51,916,904	1,488,433	1,459,291	54,864,630	△234,735	54,629,894
セグメント利益	9,056,816	149,952	2,388	9,209,157	△1,541,763	7,667,393
セグメント資産	35,668,058	12,805,139	606,958	49,080,156	7,927,647	57,007,803
その他の項目
減価償却費	3,315,580	431,259	62,252	3,809,092	78,875	3,887,968
のれんの償却額	3,625	-	-	3,625	-	3,625
減損損失	750,507	210,852	178,895	1,140,255	61,773	1,202,028
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,691,789	3,214,204	6,984	10,912,979	225,980	11,138,959

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,541,763千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額7,927,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額 (注1) (注2)	連結財務諸表 計上額 (注3)
	カラオケ	不動産管理	その他
売上高
顧客との契約から生じる収益	61,246,757	276,050	863,090	62,385,898	-	62,385,898
その他の収益	-	878,042	-	878,042	-	878,042
外部顧客への売上高	61,246,757	1,154,092	863,090	63,263,940	-	63,263,940
セグメント間の 内部売上高又は振替高	-	431,546	-	431,546	△431,546	-
計	61,246,757	1,585,638	863,090	63,695,486	△431,546	63,263,940
セグメント利益又はセグメント損失(△)	11,493,122	109,677	△37,242	11,565,556	△1,401,398	10,164,157
セグメント資産	42,950,572	12,384,266	274,128	55,608,968	6,105,945	61,714,913
その他の項目
減価償却費	3,868,797	454,133	34,508	4,357,439	69,607	4,427,046
のれんの償却額	843	-	-	843	-	843
減損損失	1,725,034	-	59,257	1,784,292	-	1,784,292
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	7,564,930	1,019,114	20,491	8,604,535	5,108	8,609,644

(注) 1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,401,398千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額6,105,945千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(主に銀行預金)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)

				(単位:千円)
	カラオケ	不動産管理	その他	全社・消去	合計
当期償却額	3,625	-	-	-	3,625
当期末残高	1,290	-	-	-	1,290

当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)

				(単位:千円)
	カラオケ	不動産管理	その他	全社・消去	合計
当期償却額	843	-	-	-	843
当期末残高	446	-	-	-	446

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
該当事項はありません。