訂正有価証券報告書-第53期(2021/09/01-2022/08/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券(金銭の信託含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～39年
工具、器具及び備品 3～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として子会社からの経営指導料、受取賃貸料、商標等使用料及び受取配当金であります。
経営指導料は、子会社との契約に基づいて経営全般に対する管理・指導を行うという履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。
受取賃貸料は、賃貸借契約に基づく月当たりの賃貸料をその対応する期間で計上しております。
商標等使用料は、子会社との契約に基づいて、当社が保有する商標等の使用許諾を行う履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過に応じて充足されるため、契約期間わたって収益を認識しております。
受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。