有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
一時点で移転される財又はサービス	551,724
一定の期間にわたり移転されるサービス	102,236
合計	653,961

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	28,011
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	28,530
契約負債(期首残高)	98,670
契約負債(期末残高)	99,574

契約負債は、主に、事業年度の開始前の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しており、年会費収入については、翌一年間(4月1日から3月31日)にわたって履行義務が充足するものと判断しているため、当事業末時点では、未経過会費として計上しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、98,670千円であります。
なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1年以内	99,574
1年超2年以内	-
2年超3年以内	-
3年超	-
合計	99,574