有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(1) 商品
最終仕入原価法による原価法
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)と2016年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～60年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を簡便法(期末要支給額100%)により計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。
(1) 一時点で充足される履行義務
ゴルフ場運営事業においては、主にメンバー制のゴルフ場を経営、附帯する食堂・売店のサービスとともにゴルフプレーヤーにゴルフ場施設を提供しております。このような役務の提供については、顧客が役務の提供を受けた時点又は顧客が商品の提供を受けた時点で収益を認識しております。
会員権の名義書換手数料については、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
(2)一定の期間にわたり充足される履行義務
当社は事業年度の開始前の時期に会員より会員資格に基づく年会費を一括徴収しております。年会費収入については、一年間(4月1日から3月31日)にわたって履行義務が充足するものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度(月単位)に基づき収益を認識しております。
6 キャッシュフロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。