白洋舍（9731）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: -11億6000万
2011年6月30日: -3億300万
2011年9月30日 -24.75%: -3億7800万
2011年12月31日 -56.35%: -5億9100万
2012年3月31日: -4億4300万
2012年6月30日: 4億7200万
2012年9月30日 -5.93%: 4億4400万
2012年12月31日 +69.14%: 7億5100万
2013年3月31日 -90.55%: 7100万
2013年6月30日 +999.99%: 11億2500万
2013年9月30日 +5.42%: 11億8600万
2013年12月31日 -4.64%: 11億3100万
2014年3月31日: -1億8100万
2014年6月30日: 6億4600万
2014年9月30日 -10.22%: 5億8000万
2014年12月31日 +33.1%: 7億7200万
2015年3月31日: -2億3800万
2015年6月30日: 9億7900万
2015年9月30日 -11.24%: 8億6900万
2015年12月31日 +63.75%: 14億2300万
2016年3月31日: -4億2500万
2016年6月30日: 5億6500万
2016年9月30日 +2.65%: 5億8000万
2016年12月31日 +64.48%: 9億5400万
2017年3月31日: -1億9400万
2017年6月30日: 13億4200万
2017年9月30日 +1.56%: 13億6300万
2017年12月31日 +33.6%: 18億2100万
2018年3月31日: -5億3400万
2018年6月30日: 6億3200万
2018年9月30日 -4.91%: 6億100万
2018年12月31日: -1億7000万
2019年3月31日 -333.53%: -7億3700万
2019年6月30日: -3億7300万
2019年9月30日: -1億7500万
2019年12月31日: 1億4700万
2020年3月31日: -11億7300万
2020年6月30日 -130.35%: -27億200万
2020年9月30日 -58.29%: -42億7700万
2020年12月31日: -37億400万
2021年3月31日: -10億4200万
2021年6月30日: -5200万
2021年9月30日 -999.99%: -7億7700万
2021年12月31日 -115.19%: -16億7200万
2022年3月31日: 2億7800万
2022年6月30日 +193.17%: 8億1500万
2022年9月30日 +109.45%: 17億700万
2022年12月31日 +17.16%: 20億
2023年3月31日: -3億700万
2023年6月30日: 5億7400万
2023年9月30日 +154.01%: 14億5800万
2023年12月31日 +61.11%: 23億4900万
2024年3月31日: -6600万
2024年6月30日: 9億6000万
2024年9月30日 +67.4%: 16億700万
2024年12月31日 +45.36%: 23億3600万
2025年3月31日: -5300万
2025年6月30日: 8億900万
2025年9月30日 +75.28%: 14億1800万
2025年12月31日 +82.51%: 25億8800万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: (連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/03/27 13:17
#2 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2025/03/27 13:17
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
2025/03/27 13:17