#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 セグメント利益の調整額△1,498百万円には、セグメント間消去38百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,537百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する事項
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/11/14 9:39
#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により2020年度から継続して営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては営業利益を計上しておりますが、依然として新型コロナウイルス感染症の感染状況については不確実な要素があり、当第3四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消すべく、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト、リネンサプライ事業のリスク対応力強化、デジタル化の推進による業務効率の改善等、継続的な業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は78百万円増加し、売上原価は5百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ83百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は227百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況下、当社グループにおいては、「Together2023」をテーマとする中期経営計画(2021年度より3ヵ年)に基づき、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト、ユニフォームレンタル事業の業容拡大、デジタル化の推進による業務効率の改善等、構造改革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。2021年12月には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化を踏まえ、中期経営計画の見直しを行い、取り組みの更なる加速化と規模の拡大を図っております。
当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、4月1日からのクリーニング料金の改定に伴う増収効果が見られたことや、得意先ホテルの稼働率が回復したこと等により、売上高は285億1千3百万円(前年同四半期は売上高260億7千9百万円)、不採算店舗閉鎖等の構造改革による経費圧縮に努めたこと等により、営業利益は5億1千万円(前年同四半期は営業損失24億8千8百万円)、雇用調整助成金や為替差益の計上等により、経常利益は11億円(前年同四半期は経常損失20億9千万円)、不動産売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億3千3百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失7億6千1百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により2020年度から継続して営業損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては営業利益を計上しておりますが、依然として新型コロナウイルス感染症の感染状況については不確実な要素があり、当第3四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消すべく、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト、リネンサプライ事業のリスク対応力強化、デジタル化の推進による業務効率の改善等、継続的な業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、必要な資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。以上から、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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