9731 白洋舍

9731
2026/03/16
時価
142億円
PER 予
5.67倍
2009年以降
赤字-57.2倍
(2009-2025年)
PBR
1.09倍
2009年以降
0.65-2.56倍
(2009-2025年)
配当 予
2.73%
ROE 予
19.2%
ROA 予
6.94%
資料
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白洋舍(9731)の使用中リネンの推移 - 通期

【期間】

連結

2013年12月31日
34億7000万
2014年12月31日 +17.81%
40億8800万
2015年12月31日 +0.86%
41億2300万
2016年12月31日 +7.96%
44億5100万
2017年12月31日 +11.3%
49億5400万
2018年12月31日 +3.45%
51億2500万
2019年12月31日 +1.01%
51億7700万
2020年12月31日 -19.66%
41億5900万
2021年12月31日 -24.43%
31億4300万
2022年12月31日 +6.97%
33億6200万
2023年12月31日 +20.88%
40億6400万
2024年12月31日 +10.33%
44億8400万

個別

2013年12月31日
21億9000万
2014年12月31日 +25.89%
27億5700万

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(1) リース資産の内容
・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。
・有形固定資産…クリーニング機械(機械及び装置)等であります。
2025/03/27 13:17
#2 会計方針に関する事項(連結)
使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。
イ.ホテルリネン…主として3年定率
ロ.ユニフォームレンタル…一定耐用期間にわたり定額
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法(ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具3年~13年
工具、器具及び備品2年~20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
イ.一般債権…………………………‥‥貸倒実績率法によっております。
ロ.貸倒懸念債権及び破産更生債権……個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/03/27 13:17
#3 棚卸資産の内訳の注記(連結)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日
商品及び製品271百万円128百万円
使用中リネン4,0644,484
原材料及び貯蔵品362493
2025/03/27 13:17
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
恒隆白洋舍有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社
日本スエードライフ㈱
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は、9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
・棚卸資産
①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/03/27 13:17
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
・商品、貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
使用中リネン レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うこととし
ております。
2025/03/27 13:17

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