臨時報告書
- 【提出】
- 2017/03/30 14:00
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成29年3月24日の第124回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
平成29年3月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金35円(普通配当25円、特別配当10円)
総額136,435,145円
ロ 効力発生日
平成29年3月27日
第2号議案 定款一部変更の件
イ 取締役会の構成員数を適正化し、取締役会審議の活性化を図るために、取締役の員数を、「19名以内」から「11名以内」に変更する。
ロ 取締役の経営責任の明確化を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を「2年以内」から「1年以内」に変更する。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、五十嵐素一、松本彰、井口弥光、小林正明、隅田正彦及び土井全一を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成29年3月24日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金35円(普通配当25円、特別配当10円)
総額136,435,145円
ロ 効力発生日
平成29年3月27日
第2号議案 定款一部変更の件
イ 取締役会の構成員数を適正化し、取締役会審議の活性化を図るために、取締役の員数を、「19名以内」から「11名以内」に変更する。
ロ 取締役の経営責任の明確化を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために、取締役の任期を「2年以内」から「1年以内」に変更する。
第3号議案 取締役6名選任の件
取締役として、五十嵐素一、松本彰、井口弥光、小林正明、隅田正彦及び土井全一を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 28,488 | 7 | 0 | (注)1 | 可決 | 99.98 |
| 第2号議案 定款一部変更の件 | 28,487 | 8 | 0 | (注)2 | 可決 | 99.97 |
| 第3号議案 取締役6名選任の件 | (注)3 | |||||
| 五十嵐 素一 | 28,453 | 36 | 0 | 可決 | 99.87 | |
| 松本 彰 | 28,435 | 54 | 0 | 可決 | 99.81 | |
| 井口 弥光 | 28,465 | 24 | 0 | 可決 | 99.92 | |
| 小林 正明 | 28,457 | 32 | 0 | 可決 | 99.89 | |
| 隅田 正彦 | 28,318 | 171 | 0 | 可決 | 99.40 | |
| 土井 全一 | 28,209 | 280 | 0 | 可決 | 99.02 | |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。