半期報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)業績
当中間期におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善に伴い、設備投資は持ち直し、個人消費も増加基調をたどるなど、緩やかな回復基調が続きました。
住宅・不動産業界においては、首都圏でのマンション発売戸数は低水準で推移し、価格の高止まりを敬遠して需要が伸び悩んでおります。一部利便性の高いエリアでは大手不動産会社による供給増も見られますが全般的には低調な推移となっております。また、近畿圏およびその他地方においては一部中核都市での価格上昇がみられるものの概ね堅調に推移しております。
こうした環境の中、手付金等保証事業における保証証書発行高は18,047百万円となり、前年同期比9.7%の減少となりました。
営業収支につきましては、営業収益は91,514千円(前年同期比0.7%増加)、販売費及び一般管理費については79,923千円(前年同期比3.4%増加)となりました。営業外損益につきましては、受取配当金1,656千円等を計上し営業外収益は2,010千円(前年同期比85.4%減少)、営業外費用は1,263千円(前年同期比57.1%減少)となりました。特別損益につきましては当中間期の計上額はありません。
以上の結果、営業利益11,591千円(前年同期比14.7%減少)、経常利益12,339千円(前年同期比49.4%減少)、中間純利益10,305千円(前年同期比55.1%減少)となりました。
① 各事業別の保証業務取扱い高は次のとおりであります。

区分	前中間会計期間 (平成28年4月1日から 平成28年9月30日まで)	前年 同期比(%)	当中間会計期間 (平成29年4月1日から 平成29年9月30日まで)	前年 同期比(%)	増減
(手付金等保証)
保証委託契約件数(件)	168	110.5	162	96.4	△6
保証委託契約高(百万円)	27,905	112.0	26,971	96.7	△934
保証証書発行高(百万円)	19,981	77.3	18,047	90.3	△1,934
期末保証債務残高(百万円)	39,162	93.7	40,207	102.7	1,045
(住宅ローン保証)
保証契約件数(件)	-	-	-	-	-
保証契約高(百万円)	-	-	-	-	-
期末保証債務残高(百万円)	320	74.9	241	75.3	△79

(注)住宅ローン保証事業については、新規取組みはありません。
② 手付金等保証限度
(a) 当社の保証債務の限度額は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金(預り保証基金及び特別保証基金)の合計額の40倍に相当する額以内であります。
平成29年9月30日現在 139,181百万円
(b) 当社の一保証委託者に対する最高保証債務残高は、当社の払込資本金、資本準備金、利益準備金及び保証基金(預り保証基金及び特別保証基金)の合計額の1.5倍を超えない額であります。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、保証基金の受入れによる収入等がありましたので、前事業年度末に比べ598,887千円増加し、当中間会計期間末には1,466,656千円(対前期末比69.0%の増加)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は586,985千円(前年同期使用額82,182千円)となりました。
これは主に、保証基金の受入れ493,885千円、寄託金の受入れ75,000千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は11,902千円(前年同期収入額62,702千円)となりました。
これは主に投資信託の特別分配金による収入11,800千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。