有報情報

#1 事業の内容

二.手付金等保管事業
宅地建物取引業者(以下「売主」という。)が、工事完成後の宅地又は建物等を販売し、買主から売買代金の10%をこえるか、もしくは1千万円をこえる手付金等を受領する場合に、当会社が売主と買主の連名で手付金等の寄託契約の申込みを受け、当会社が売主より当該手付金等を寄託金として代理受領し保管することにより、物件引渡しまで当該手付金等を保全する事業であります。
当会社の行う手付金等保管事業は以下のとおり行います。

2019/06/26 11:22

#2 売上高の内訳

※2 収入手数料

前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
手付金等保証手数料	3,912千円	手付金等保証手数料	3,742千円
寄託金保管手数料	259	寄託金保管手数料	346
計	4,171	計	4,087

2019/06/26 11:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債の状況)
当事業年度における負債合計は、前事業年度末の5,598,040千円に比べ216,318千円増加の5,814,358千円となりました。これは主として、預り保証基金の増加188,601千円、寄託金の増加84,000千円、責任準備金24,888千円の減少、預り金16,473千円の減少、退職給付引当金の減少8,427千円によるものであります。なお、当期末現在、有利子負債はありません。
(純資産の状況)

2019/06/26 11:22