全国不動産信用保証の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 830万
2009年3月31日 -32.53%: 560万
2009年9月30日 ±0%: 560万
2010年3月31日 +0.89%: 565万
2011年3月31日 -6.19%: 530万
2012年3月31日 -18.3%: 433万
2013年3月31日 -11.73%: 382万
2014年3月31日 -0.05%: 382万
2014年9月30日 +0.79%: 385万
2015年3月31日 +10.91%: 427万
2015年9月30日 ±0%: 427万
2016年3月31日 +14.05%: 487万
2016年9月30日 ±0%: 487万
2017年3月31日 +1.44%: 494万
2017年9月30日 -12.96%: 430万
2018年3月31日 +1.16%: 435万
2018年9月30日 -19.08%: 352万
2019年3月31日 +1.42%: 357万
2019年9月30日 -45.38%: 195万

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額を計上しております。2019/06/26 11:22

#2 引当金明細表（連結）

賞与引当金の当期減少額の(その他)は、引当金計上額と支給額との差額による戻入額であります。2019/06/26 11:22

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

金銭の信託
時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、10万円以上20万円未満の少額償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

47年

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/26 11:22