全国不動産信用保証の賞与引当金の推移 - 通期
個別
- 2008年3月31日
- 830万
- 2009年3月31日 -32.53%
- 560万
- 2010年3月31日 +0.89%
- 565万
- 2011年3月31日 -6.19%
- 530万
- 2012年3月31日 -18.3%
- 433万
- 2013年3月31日 -11.73%
- 382万
- 2014年3月31日 -0.05%
- 382万
- 2015年3月31日 +11.78%
- 427万
- 2016年3月31日 +14.05%
- 487万
- 2017年3月31日 +1.44%
- 494万
- 2018年3月31日 -11.94%
- 435万
- 2019年3月31日 -17.93%
- 357万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額を計上しております。2019/06/26 11:22 - #2 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の当期減少額の(その他)は、引当金計上額と支給額との差額による戻入額であります。2019/06/26 11:22
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 金銭の信託
時価法によっております。(評価差額は全部資本直入法により処理しております。)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、10万円以上20万円未満の少額償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
3.引当金の計上基準建物 47年
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/26 11:22