全国不動産信用保証の責任準備金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2009年9月30日: 1億68万
2010年3月31日 -13.27%: 8732万
2011年3月31日 -31.48%: 5983万
2012年3月31日 -14.88%: 5092万
2013年3月31日 +24.26%: 6328万
2014年3月31日 +36.81%: 8657万
2014年9月30日 +4.29%: 9029万
2015年3月31日 +29.61%: 1億1702万
2015年9月30日 +37.31%: 1億6069万
2016年3月31日 -1.27%: 1億5864万
2016年9月30日 -6.33%: 1億4859万
2017年3月31日 -16.29%: 1億2439万
2017年9月30日 -13.92%: 1億708万
2018年3月31日 -11.66%: 9459万
2018年9月30日 -7.78%: 8723万
2019年3月31日 -20.09%: 6971万
2019年9月30日 -2.65%: 6786万

有報情報

#1 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
当社は宅地建物取引業法第51条に基づいて設立された手付金等保証会社であります。従って、上記同法に基づき収入保証料(手付金等保証料及びローン保証料等)の計上基準は収入金額(未収も含む)をもって計上しております。
なお、未経過保証料は責任準備金(宅地建物取引業法第57条)で処理されております。2019/06/26 11:22
#2 引当金の計上基準: 責任準備金
手付金等保証、住宅ローン保証業務に伴う保証事故に備えるため、宅地建物取引業法第57条第1項の規定に基づく算定相当額を計上しております。2019/06/26 11:22
#3 引当金明細表（連結）: 責任準備金の当期減少額の(その他)は、宅地建物取引業法第57条第1項に基づく洗替額であります。2019/06/26 11:22
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度において営業活動の結果得られた資金は227,084千円(前年同期は207,973千円の獲得)となりました。
これは主に、預り保証基金の増加188,601千円、寄託金の増加84,000千円と責任準備金の減少24,888千円、預り金の減少16,473千円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/26 11:22
#5 責任準備金繰入額又は責任準備金戻入額の内訳、保険業: 責任準備金繰入額
宅地建物取引業法第57条第1項の規定に基づく算定相当額を繰入れました。2019/06/26 11:22
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 当社は宅地建物取引業法第51条に基づいて設立された手付金等保証会社であります。従って、上記同法に基づき収入保証料(手付金等保証料及びローン保証料等)の計上基準は収入金額(未収も含む)をもって計上しております。
なお、未経過保証料は責任準備金(宅地建物取引業法第57条)で処理されております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2019/06/26 11:22