全国不動産信用保証の責任準備金の推移 - 第一四半期
個別
- 2009年9月30日
- 1億68万
- 2014年9月30日 -10.32%
- 9029万
- 2015年9月30日 +77.97%
- 1億6069万
- 2016年9月30日 -7.53%
- 1億4859万
- 2017年9月30日 -27.94%
- 1億708万
- 2018年9月30日 -18.53%
- 8723万
- 2019年9月30日 -22.21%
- 6786万
有報情報
- #1 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
当社は宅地建物取引業法第51条に基づいて設立された手付金等保証会社であります。従って、同法に基づき収入保証料等(手付金等保証料及びローン保証料等)の計上基準は収入金額(未収も含む)をもって計上しております。
なお未経過保証料は責任準備金(宅地建物取引業法第57条)で処理されております。2019/12/25 11:01 - #2 引当金の計上基準
- 責任準備金
手付金等保証、住宅ローン保証に伴う保証事故に備えるため、宅地建物取引業法第57条第1項の規定に基づく算定相当額を計上しております。2019/12/25 11:01 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- 当社は宅地建物取引業法第51条に基づいて設立された手付金等保証会社であります。従って、同法に基づき収入保証料等(手付金等保証料及びローン保証料等)の計上基準は収入金額(未収も含む)をもって計上しております。2019/12/25 11:01
なお未経過保証料は責任準備金(宅地建物取引業法第57条)で処理されております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲