退職給付引当金
個別
- 2008年3月31日
- 7007万
- 2009年3月31日 -4.85%
- 6668万
- 2010年3月31日 +20.06%
- 8005万
- 2011年3月31日 -2.94%
- 7770万
- 2012年3月31日 -12.71%
- 6782万
- 2013年3月31日 -19.35%
- 5469万
- 2014年3月31日 +5.68%
- 5780万
- 2015年3月31日 +7.74%
- 6227万
- 2016年3月31日 +5.38%
- 6562万
- 2017年3月31日 +4.26%
- 6842万
- 2018年3月31日 -12.23%
- 6005万
- 2019年3月31日 -14.03%
- 5163万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。2019/06/26 11:22 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債の状況)2019/06/26 11:22
当事業年度における負債合計は、前事業年度末の5,598,040千円に比べ216,318千円増加の5,814,358千円となりました。これは主として、預り保証基金の増加188,601千円、寄託金の増加84,000千円、責任準備金24,888千円の減少、預り金16,473千円の減少、退職給付引当金の減少8,427千円によるものであります。なお、当期末現在、有利子負債はありません。
(純資産の状況) - #3 退職給付関係、財務諸表（連結）
- なお、本企業年金基金は、平成28年3月29日に解散した厚生年金基金(以下「解散基金」と言います。)より解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付を受けることとされており、解散基金の加算適用加入員期間は、本企業年金基金の加入者期間に算入されます。2019/06/26 11:22
退職一時金制度(非積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度