投資不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 47年2014/12/25 10:24

#2 投資不動産に関する注記

事業資金融資保証先より代物弁済で取得した不動産を、適正価額により受入計上しております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当中間会計期間(平成26年9月30日)
投資不動産の減価償却累計額	62,594千円	63,881千円

2014/12/25 10:24

#3 資産の評価基準及び評価方法

投資不動産
個別法による原価法によっております。2014/12/25 10:24

#4 重要な営業外収益の注記

※2 営業外収益の内訳

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有価証券売却益	-	25,305
投資不動産賃貸料	6,370	5,637
その他	6,679	501

2014/12/25 10:24

#5 重要な営業外費用の注記

※3 営業外費用の内訳

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
投資不動産減価償却費	1,369千円	1,287千円
投資不動産管理費	1,628	1,922
その他	762	1,874

2014/12/25 10:24