その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社の当中間会計期間における当中間純利益は23百万円となりました。一方、当中間期末のその他有価証券評価差額金は△95百万円となって、前期より41百万円低下しております。この結果、当中間会計期間末現在において債務超過額は18百万円悪化し2,197百万円となっております。
前記した債務超過の状況により、継続企業の前提に関しまして重要な疑義を生じさせるような事象又は状況(※)が存在しております。

2016/12/26 9:44

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は当中間会計期間末において2,197百万円の債務超過となっております。
純資産の部におけるその他有価証券評価差額金は、前事業年度末より△41百万円増加し、△95百万円となりました。また、(2)経営成績に関する分析に記載のとおり、中間純利益23百万円を計上した結果、債務超過額は前事業年度末から18百万円増大しております。
当社は宅地建物取引業法第41条に基づく手付金等保証事業を主な事業としておりますので、主たる債務は当社の保証事業を利用する多数の宅地建物取引業者たる顧客から受け入れた保証基金の返還債務であり、その返還には保証事故の発生がないことが必要となります。また、当該保証基金はお預り後5年間は返還しない他、その後も保証事業の利用期間中はお預かりする旨を保証基金預託約款に定めております。保証基金については経常的な新規受入及び返還が発生いたしますが、返還につきましては、当中間会計期間末現在、流動資産の現金及び預金953百万円、金銭の信託1,909百万円並びに投資有価証券に投資信託等366百万円の流動性資産3,228百万円を保有しておりますので、経常的な対応は可能と考えております。また、当中間会計期間末現在、金融機関借入金等の一定の期限を有する債務はありません。

2016/12/26 9:44